2026-05-03

プロポーザル提案書テンプレートの使い方

初めて自治体のプロポーザルに応募するとき、「何から書けばよいか」「どの順番で並べるか」で手が止まりがちです。本記事では、18項目を構造化した提案書テンプレートを配布し、各項目の書き方・審査側が見ている観点・公募要領との突き合わせ方を順に解説します。資格取得後に最初の1件を取りに行く方を主な対象として設計しています。

配布物について

提案書テンプレート（PPTX）：A4横・全20スライド。18項目を1項目1〜2スライドで配置
記入例（PDF）：架空の「地方都市Aの旧小学校利活用案件」を題材に、全項目を埋めた記入例

配布物は記事末尾の「ダウンロード」からお使いください。PPTXのまま編集し、提出時にPDFに書き出して提出する運用を想定しています。

使い方の流れ

公募要領を読み込み、審査項目を書き出す
配布PPTXを開き、表紙の提案者情報（氏名・所属・資格）を差し替える
18項目を上から順に記入する
公募要領の審査項目と提案書の見出しを1対1で対応させる（後述の対応表）
読み手（行政担当者）を想定して通し読みし、専門用語の補足を加える
PDFに書き出し、提出前チェックリストで最終確認する

最初から完成形を目指さず、まず1周目で全項目を埋め、2周目で具体と数字を補強する進め方が現実的です。

収録18項目の構成

テンプレートは大きく「提案の全体像（1〜5）」「事業設計（6〜11）」「組織・体制（12〜14）」「評価と展開（15〜18）」の4ブロックに分かれます。

1. 表紙

提案者名・資格・案件名・提出日を記載します。資格は「地域文化資源マネジメント士」のように正式名で書き、括弧で機構名を添えると初見の審査員にも伝わります。

2. 提案の要旨

提案書の最初の1スライドで、審査員が最も集中して読む箇所です。「何を」「誰のために」「どのように」「どれくらいの規模で」の4要素を7〜8行にまとめます。

3. 事業の背景と必要性

公募要領に書かれた地域課題を自分の言葉で言い換え、そこに一次情報で裏付けを加えます。文化財関連であれば文化庁の地域計画認定状況（出典: 文化庁文化財保存活用地域計画）のような客観データで補強すると説得力が増します。

4. 事業目的

背景からつなげて、この事業で「何を達成したいか」を書きます。抽象的な理念で終わらせず、次項の「対象」と連動させます。

5. 対象地域・対象者

対象を明確に絞ります。「地域住民」「来訪者」のような広い書き方は避け、「徒歩15分圏の住民約3,000世帯」「近隣自治体からの日帰り観光客」のように、数と属性で特定します。

6. 実施体制

主担当者の経歴・資格・過去実績を記載します。第三者の協力体制（建築士・行政書士・地域団体等）があれば明記します。個人事業での応募の場合、協力者の名前を出せない場合は「専門領域と担当範囲」だけでも示します。

7. 事業計画（全体スケジュール）

年度ごとの大枠をガントチャート形式で示します。公募要領に記載された事業期間と整合させます。

8. 年度ごとの実施内容

スケジュールを項目で展開します。初年度に「準備・体制構築」、2年目に「本格実施」、3年目に「定着・評価」のような階層を意識します。

9. 成果指標（KPI）

KPIは3つに絞るのが目安です。定量（来訪者数・売上・稼働率）と定性（満足度・地域評価）を混在させると、次項のリスク記述と対応させやすくなります。

10. リスクと対応策

想定されるリスクを「発生可能性」×「影響度」で3〜5件整理します。対応策はリスクごとに具体の行動で書きます。審査側にとって「想定外を想定できる提案者か」を見る項目です。

11. 予算計画

費目を細目まで書きます。「人件費 ◯◯万円」のような概算では審査で不利になります。直接人件費・外部委託費・物品費・その他経費に分け、外部委託は内訳も開示します。

12. 実績・類似事例

自身または協力体制の過去実績を3〜5件挙げます。類似テーマの案件を前面に置き、案件名・時期・役割・成果を1件4〜5行でまとめます。実績が少ない場合は「関連する学習・研究実績」で補います。

13. 継続性・持続可能性

事業終了後3〜5年目の姿を書きます。補助金依存から自立に向かう道筋、収益の多角化の考え方を含めます。羅針盤の日本遺産分析でも、収益多角化は成否を分ける要因の1つとされています（出典: 株式会社羅針盤日本遺産制度10年の軌跡）。

14. 他団体との連携

連携先と役割を表形式で整理します。「協議中」「打診段階」のように確度を記載するのが正直で、後の信頼につながります。

15. 住民参画の設計

「誰が」「いつ」「どう関わるか」を設計します。ワークショップ・意見交換会・モニター制度など、参画の具体の場を書きます。

16. 情報発信計画

対象ごとに媒体を分けます。地域住民へは広報誌・掲示板、広域へはウェブ・SNS、専門家へは学会・業界紙、のような切り分けです。

17. 評価・報告体制

誰が・どの頻度で・誰に報告するかを書きます。自治体の担当課への報告、第三者委員会の設置、議会報告の有無まで踏み込むと実装が見えます。

18. 事業終了後の展開

本事業で得た資源・ネットワーク・知見を、終了後どう活かすかを書きます。次の案件の種になる項目です。

審査側が見ているポイント

提案を受ける行政職員の視点から、審査で重視されやすい観点を整理します。

観点	見られる点	書き方の要点
実現可能性	体制・スケジュール・資金の整合	数字と固有名詞で具体化する
継続性	補助金終了後の3〜5年目の姿	収益構造と自立の道筋を明記
地域への波及	定量指標と地域への還元	KPIを3つに絞り根拠をつける
公募要領への適合	審査項目と提案書の対応	見出しの順序・文言を要領に寄せる
文章の読みやすさ	専門用語・長文・図版	初出用語を補足、1段落は4行以内

城泊・寺泊分野では、事業計画書の作成ポイントを観光庁が公開しており、文化財・観光系のプロポーザル全般で参考になります（出典: 観光庁歴史的資源を活用した観光まちづくり事業）。

公募要領との対応表の作り方

審査項目は自治体ごとに異なります。提案書を書き始める前に、次のような対応表を作ります。

公募要領の審査項目	配点	対応する提案書の項目	スライド番号
事業の必要性	20点	3. 事業の背景と必要性	P.3
実施体制	20点	6. 実施体制 / 14. 他団体との連携	P.6, P.14
実現可能性	20点	7-8. スケジュール / 11. 予算	P.7-8, P.11